気付かれずに不動産売却活動をする方法は?媒介契約の選び方を解説
さまざまな事情により、不動産売却を気付かれずにおこないたいと考える方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、媒介契約の選び方をはじめ、売却活動の具体的な方法を解説します。
不動産を売る前にかかる期間についても触れているので、ぜひご参考になさってください。
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気付かれずに不動産売却をおこなうための媒介契約とは
気付かれずに不動産売却をするためには、媒介契約が重要です。
以下で選び方を解説します。
専属専任媒介契約
そもそも媒介契約には、大きく分けて3種類あります。
1つめは、専属専任媒介契約です。
指定流通機構への登録義務は5営業日以内、販売状況の報告義務は1週間に1回以上と定められています。
複数の業者との契約と、売主が見つけた相手との取引は禁止されています。
専属専任媒介契約の場合、依頼した宅建業者以外に売買したり、代理を依頼したりできなくなる点に注意が必要です。
販売状況が細かく報告されるため、定期連絡により状況を把握しやすいメリットがあります。
また、売主の不動産売却の責任を、自社だけが負う形となるため、責任を持って対応してもらえるケースが多いです。
ただし、選任型の媒介契約は、レインズへ情報登録が必要です。
複数の会社に物件情報が流れるため、他人に知られてしまうリスクはありますが、レインズは広告転載負荷の設定ができるため、不動産会社以外の方に情報を知られるリスクを回避できるでしょう。
専任媒介契約
2つめは、専任媒介契約です。
指定流通機構への登録義務は7営業日以内、販売状況の報告義務は2週間に1回以上と定められています。
複数の業者との契約は禁止されていますが、売主が見つけた相手との取引は可能です。
専任媒介契約も、専属専任媒介契約と同様に、コンスタントな活動状況報告を得られます。
専属専任媒介契約よりも報告頻度が少ないものの、しっかりとした対応が期待できるのはメリットといえるでしょう。
また、レインズに登録される点も専属専任媒介契約と同様です。
大きな違いは、売主が自分で買主を見つけた場合、直接売買契約をおこなっても問題ない点です。
一般媒介契約
3つめは、一般媒介契約です。
指定流通機構への登録義務はなく、販売状況の報告義務は定められていません。
複数の業者との契約と、売主が見つけた相手との取引はどちらも可能となっています。
メリットは、複数の不動産会社と契約を結んでも問題ない点です。
また、レインズへの登録義務もないため、不動産会社にも情報を流したくない、リスクを最小限に抑えたいなどの場合におすすめです。
ただし、一般媒介契約の場合は活動状況報告をする義務がないため、現状を把握するのが難しいマイナスポイントがあります。
しっかり売却活動をしてくれているのか、不安になってしまうケースもしばしばあるかと思います。
複数の不動産会社と契約すると、現状把握がより難しくなり、かえって混乱してしまう場合もあるため、注意しておきましょう。
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気付かれずに不動産売却活動をする方法
そもそもどのように不動産売却活動をすれば、他人に気付かれるリスクを回避できるのでしょうか。
以下で見てみましょう。
不動産会社に買取依頼する
多くの場合、土地や建物を売る場合、不動産会社に仲介してもらう方法を選択するものです。
しかし、そのほかにも会社に直接買取してもらう方法があります。
買取は他人に物件情報を知られる心配がなく、スピーディーに売買できる方法として人気です。
なぜなら会社に売る場合は、そもそも買主を見つける必要がないため、物件情報が専用サイトに流れる心配がないためです。
ほかの業者に物件情報を知られるリスクもなく、その場で取引を完了させられます。
基本的な流れとしては、会社で物件の査定を依頼したあとに買取価格を案内されるので、その内容に了承した場合はそのまま契約が成立となります。
通常の売却方法とは違い、何か月も売れずに物件が残るリスクもないため、安心感のある取引を実現できるでしょう。
メリットが豊富な取引ではあるものの、マイナスポイントもあります。
それは、買取価格は仲介で売るよりも3割程度安くなる点です。
会社は物件を買い取ったあとに、リフォームやリノベーション工事を経て再販します。
そのため、これらにかかる費用を買取価格から差し引いているのです。
物件を売却し、収益を多く得たいと考えている方は、仲介による取引を考えたほうがいいでしょう。
ただし、気付かれずに売りたいと考えている方にとっては、会社による直接買取のほうがメリットは大きいです。
個人間での取引は信頼性に欠ける
その他にも、個人間で取引をする方法もあります。
自分で買主を見つけた場合も、一般的な売却活動方法は必要なくなるため、誰かに知られるリスクを回避できます。
ただし、個人間の取引は信頼性に欠ける点が不安材料です。
そもそも取引の知識がない方が相手になるケースも多く、やり取りが円滑におこなえなくなる場合があります。
また、物件はたとえ中古でも高額です。
万が一トラブルに発展した場合、深刻な事態になりやすいため、リスクが高いといえるでしょう。
問題を未然に回避するなら、信頼性のある会社に買い取ってもらう方法がおすすめです。
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不動産売却活動にかかる期間はどの程度なのか
物件を売るためには、どの程度の期間がかかるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。
仲介の場合は一般的な方法よりも長くなる
仲介の場合、通常よりも期間の目安が長くなります。
これは、一般的な広告活動や宣伝などを、積極的におこなえないためです。
そもそも周囲に気付かれずに売りたいと考えている場合、大胆な売却活動ができなくなります。
その結果、買主がなかなか見つからず、物件が売れるまである程度の期間を要するでしょう。
現在は物件情報を探すために、ネットで情報収集をする方が多いです。
そこに物件情報が掲載されなくなるため、知人に知られるリスクを回避できる一方で、買主が見つかりにくくなってしまいます。
できる限り早く物件を売りたいと考えている方にとっては、マイナスポイントに感じてしまうかもしれません。
会社に買い取ってもらう場合は最短3日
もし会社に直接物件を買い取ってもらう場合は、最短3日で取引が終わります。
手早く進める方法なので、誰にも知られずに素早く売りたい方に人気です。
早めに物件を売ってしまえば、「いつか知り合いに気付かれてしまうかもしれない」と不安にならずに済むため、スピード勝負がしたい方にも適しています。
仮に取引期間が長引いても、買取ならおよそ1週間程度で契約できます。
少なくとも、数週間~数か月かかってしまう心配はありません。
基本的には自分が査定額に納得できれば、その時点で売買契約を結べます。
ただし、先述したように売却価格が下がる点に注意しなくてはなりません。
情報が他者に知られるリスクを回避し、スピード感のある取引を実現する代わりに、相場よりも安い価格での取引となります。
そのため、価格よりもスピード感や信頼性などを重視したい方に向いています。
もし取引を希望する場合は、会社へ物件の査定を依頼してみてください。
もちろん相談内容は厳守してもらえるので、他人に知られてしまう心配はありません。
気付かれずに売りたいと考えている気持ちにも寄り添ってもらえるでしょう。
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まとめ
不動産売却を気付かれずにおこなう場合は、自分にとって適切な媒介契約方法を選択していきましょう。
また、会社に直接物件を買い取ってもらう方法なら、情報が洩れる心配もなく、安心して取引ができるので検討してみてください。
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