不動産売却の仲介と買取の違いは？離婚の際に知っておきたい注意点

離婚や転勤などのケースで不動産をスピーディーに手放したい方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、不動産売却を進めていくためには、仲介がいいのか、買取を利用した方がいいのか、それぞれの違いをしっかりと把握しておくことが重要です。
そこで今回は、知っておけば役立つノウハウや離婚の財産分与で不動産を分け合う際の注意点をご紹介します。

不動産売却と不動産買取の契約の違い

まず、土地や建物の売却の方法は不動産仲介会社に査定額を算出してもらい、仲介契約の締結をおこなった後、広告や内覧といった販売活動は売主がおこなって買主を探します。
売り出し価格は売主の希望額で設定でき、契約が成立したら不動産会社に仲介手数料を支払う流れとなっていますが、諸々の活動や手続きなどで3～6か月の期間を要します。
一方、買取では不動産会社が直接購入するため、売主が広告や内覧などの販売活動の手間が省けますが、売却価格が相場の7～9割になる傾向が強いです。
取引先がみつかれば数日で売れる可能性もあり、物件価格に準じた仲介手数料を払う必要がなく、不用品の処分まで不動産会社がおこなってくれるなどの負担、手間が省けます。

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離婚で不動産売却をする場合の手順と注意事項

婚姻期間、かつ同居時に2人が協力して築いた資産は離婚後の財産分与の対象となるため、2人でそれぞれ分け合わなければいけません。
また、土地や建物を分割するのは現実的に難しいため、売却して現金化する、もしくは一方が家をもらって、もう一方が現金などを受け取るといった方法で分与されることがあります。
離婚が成立して不動産の名義変更が必要になった際、ローンがなければ登録免許税のみで簡単に法務局で登記申請をおこなえますが、司法書士に依頼するのも可能です。
ただ、注意しなければならないのが、売却と居住継続のどちらを選択しても住宅ローンが残っているケースで、とくに住宅ローンの残債と家の売却額のどちらが大きいかによって扱いが変わります。
まずは売却を希望する場合、売ったお金で残りのローンを完済できるアンダーローンであれば仲介や買取で売却が可能で売却益を分与します。
一方、家を売ってもローンが残るオーバーローンの場合は、財産分与の対象外となり、足りない額を補填してローンを完済する必要があるので注意が必要です。
そのほかにも、住宅ローンは残っているが名義人が住み続けたいケースであれば、住みながらローンを支払えば良いのですが、もう片方にローンの債務負担があった場合は問題です。
別れる際に代わりの連帯債務や連帯保証人を立てておかないと、名義人がローンの支払いを怠った場合、責任を負わねばならなくなりますので、覚えておきましょう。

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まとめ

土地や建物を売る際は仲介と買取の二つの方法があり、売主の事情や物件の状態によって選択すると良いでしょう。
また、離婚では財産分与が必要なため、該当する土地や建物を所有するのであればローンの有無や名義の問題など、注意しながら話合いをすすめていきましょう。
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