不動産売却時におこなわれる物件調査の種類と流れについて解説！

不動産を売却する際は、広告や内見対応などさまざまな手続きが必要になります。
不動産会社に仲介を依頼した場合はさまざまなサポートが受けられますが、売却をスムーズに進めるためには売主自身もある程度の知識を持っておくことが大切です。
そこで今回は不動産売却時に重要な手続きである物件調査について、その種類や流れを解説します。

不動産売却時に不動産会社がおこなう物件調査とは？

物件調査とは、売却手続きを進める前に売り出す物件の状態や特徴を調べることです。
訪問査定も物件調査の一種であり、その調査結果は売り出し金額や売却方針を決める際に大きく影響します。
物件の状態をしっかり把握しないまま売却した場合、引き渡し後に問題が発覚し契約不適合責任を問われる場合もあるので、物件調査の実施は必須と考えて良いでしょう。
不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却する場合、物件調査は不動産会社の担当者によって実施されます。
物件調査の主な内容は「物件概要の聞き取り」「現地調査」「法務局調査」「役所調査」「インフラ施設の調査」「市場・取引事例調査」の6種類です。

不動産の種類ごとに重視される物件調査の内容

物件調査の具体的な内容は物件の特徴や立地によって変わり、重視するポイントも物件によってそれぞれ異なります。
調査内容を決める重要な要素のひとつは、マンションや一戸建て住宅といった不動産の種類です。
マンションの場合、売却するのは専有部分の部屋のみであり、建物部分を手放すわけではないので、基本的に土地に関する調査はあまり重視されません。
代わりに、物件の管理状況や管理規約の内容といった実態の把握しやすいポイントが重点的に調査されます。
一方、一戸建て住宅を売却する際は、引き渡し後にトラブルの原因となりやすい境界線の確認や埋設物の有無といった土地に関する調査が入念におこなわれます。
再建築が可能かどうかに大きく関わる接道状況の確認も、一戸建て住宅の場合は重要なポイントです。
また、海や川、崖などの近くにある物件を売却する際は、ハザードマップを用いて災害のリスクについてもしっかり調査されます。

不動産売却時におこなわれる物件調査の流れ

物件調査で最初におこなわれるのは、売主を対象とした物件概要の聞き取り調査です。
次に、調査員が実際に建物を訪問しておこなう訪問調査が実施されます。
その後は、公的に登録された不動産の情報を調べる法務局調査、建築方法や道路状況を調べる役所調査、水道やガス、電気に関するインフラ調査が続きます。
最後に、類似物件の成約価格などを調べる取引事例調査をおこない、一連の流れは終了です。
必要な調査の種類や売主が用意する持ち物などは物件によって異なるので、具体的な調査内容が気になる方は事前に不動産会社に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

物件調査とは、不動産の特徴や公的な情報、インフラ状況などさまざまなポイントについておこなう調査であり、不動産売却における重要な活動です。
物件調査の主な内容は「物件概要の聞き取り」「現地調査」「法務局調査」「役所調査」「インフラ施設の調査」「市場・取引事例調査」の6種類です。
必要な調査の種類や売主が用意する持ち物などは物件によって異なるため、もし調査を実施するのであれば早めに確認しておくと安心です。
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