山口市は子育てしやすい環境？子育て支援制度についてもご紹介

子どもがいる世帯にとって引っ越し時に気になるのが「子育てしやすい環境なのか」「子育て支援制度は整っているのか」といったことではないでしょうか。
山口市は、子育て支援制度も多数あり、かつ母子（父子）家庭でも自立しやすい環境が整っています。
そこで、山口市の子育て環境や子育て支援、ファミリー・サポート・センターについてご紹介します。
山口市にお住まいをご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

山口市の子育て支援：①子育て環境について

山口市は本州の西端に位置し、山口県の中央にある人口約18万9,395人（令和6年4月1日現在）の街です。
令和6年3月31日時点のデータによれば、0～14歳までの子どもの人口は2万2,985人です。
また、幼稚園は25園、小学校は34校、中学校は20校、高等学校は9校の教育施設があります。
そんな山口市ですが、子育て環境がしやすいのか気になるところではないでしょうか。

山口市の周辺環境

山口市が子育てしやすい環境かどうかは、犯罪や防災など周辺環境が大切です。
犯罪情報について
令和5年末のデータによれば、市内で発生した刑法犯の認知件数は624件でした。
このうち窃盗犯による犯罪件数は417件です。
また、令和6年2月末時点のデータによれば、当年中に市内で発生した交通事故の発生件数は335件、死者数は4名でした。
前年に比べると43件の減少で、死者数も4名減少しています。
死者については子どもはゼロで、高齢者のみとなっています。
近隣の岡山県や広島県と比べると大幅に少ないため、比較的安全な街といえるでしょう。
防災情報について
また、気になる防災情報については、山口市の「防災ガイドブック」から確認できます。
ハザードマップや防災情報、避難所などが記載されているため、お住まいを探す際の参考にしても良いでしょう。
その他の周辺環境
山口市には、スーパーマーケットが40店舗あります。
また、医療機関の数は、一般診療所が約140か所、病院が約20か所と多数点在しています。
このように、山口市は生活で必要な買い物施設や、もしものときに必要な病院が豊富なため、子育て世帯でも安心して生活することができるでしょう。

山口市はリスク分散の適地

山口市は、1年を通して雨が少ないうえに、比較的温暖な気候に恵まれているのが特徴です。
また、富山県、佐賀県に次ぎ地震のリスクが少ない県としても有名であることも山口県の魅力の一つです。
実際に、震度6弱以上の揺れが発生しておらず、震度5以上もわずか7回にとどまっています。
さらに、2018年6月26日に公表された地震調査研究推進本部によれば、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率はわずか5.9%と、全国でも低くなっています。
近年は、地震も増えており、子育て中の方は心配されている方も多いでしょう。
その点、山口市は地震も少なく気候も比較的良好のため「リスク分散の適地」として、安心して子育てできる環境が整っています。

山口市の子育て支援：②支援制度について

山口市には、さまざまな子育て支援制度が用意されており、子育てしやすい環境が整っています。
ここからは、山口市の子育て支援制度についてご紹介します。

出産・子育て応援給付金

出産・子育て応援給付金は、妊娠期から出産、育児までにかかる負担を経済的に支援する制度です。
給付対象は、令和5年1月以降に妊娠届を提出した妊婦の方、また出生届を届け出た児童の養育者です。
妊娠届を提出した妊婦には、出産応援給付金として、妊婦1人あたり5万円が給付されます。
なお、給付を受けるには、本人確認書類と申請者名義の通帳やキャッシュカードの写しが必要です。
また、出生届を届け出た養育者には、子育て応援給付金として児童1人あたり5万円が支給されます。
申請期限は、生後4か月とし、本人確認書類や通帳・キャッシュカードの写しが必要です。

こども医療費助成制度

こども医療費助成制度では、子育て世帯への経済的支援を目的に、医療費の自己負担額を負担する制度です。
対象者は小中学生で、保険診療により医療費が全額助成されます。
手続きには、申請者の身分証明書類のほか、子どもの健康保険証、印鑑などが必要です。

児童手当

児童手当制度は、児童を養育している方に手当が支給される制度です。
支給対象者は、満15歳以後最初の3月31日までの間にある児童を養育している方です。
手当額は、0～3歳未満は一律1万5,000円（月額）、3歳から小学校終了前（第1子・第2子）が1万円（月額）、第3子については1万5,000円支給されます。
中学生は一律1万円（月額）、所得制限以上の方には5,000円（月額）が支給されます。
手当の支給日は、6月、10月、2月と3回に分けて、定められた日に振り込まれる予定です。

自立支援給付金制度

自立支援給付金制度は、ひとり親家庭のための制度で、母または父の自立を促進するために一定の費用を支給する制度です。
看護師などの資格取得のために養成機関で修業する際に、訓練促進給付金として月額10万円、一時金5万円（住民税非課税世帯の場合）が支給されます。
また、修了支援給付金として住民税非課税世帯には5万円、住民税課税世帯には2万5,000円（1回限り）給付されます。

山口市の子育て支援：③ファミリー・サポート・センターについて

山口市には、子育ての援助をしたい方と援助を受けたい方とを結びつける「ファミリー・サポート・センター」があります。
センター事務局がその橋渡しをおこない、子どもの世話を一時的に援助しあう組織です。

サポート内容

ファミリー・サポート・センターでは、以下のような場合に援助してもらうことができます。

●保育施設の利用前や利用後の子どもの預かり
●保育施設までの送迎
●学校の放課後や学童終了後の預かり
●ほかの子どもの学校行事などで外出する際の預かり
●その他、仕事と育児の両立のために必要な援助

このように、子どもの世話を一時的にお願いしたい場合に利用できる制度です。

会員になる方法

ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、会員登録が必要になります。
山口市ファミリー・サポート・センターまたは各総合支所の総合サービス課で申請することができます。
特に資格や経験、性別は関係なく、0歳から小学校6年生までの子どもがいる山口市在中のご家庭であれば誰でも利用可能です。

料金（活動報酬）

料金は、依頼した会員から提供した会員へ活動時間や内容に応じて、活動報酬として料金を支払う必要があります。
一時保育の場合は、昼間（7～19時）で1時間あたり600円、早朝・夜間（7～19時以外）は1時間あたり700円です。
土・日・祝日は、時間に関係なく1時間あたり700円となっています。

利用が無償化となるケース

無償化対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
また、無償化となった場合は、3～5歳までの子どもは月額3万7,000円まで、0～2歳の市民税非課税生体は月額4万2,000円までの利用料が無償化となります。
ただし、対象はあくまでも保育料で食材料費は保護者負担のため注意しましょう。

まとめ

今回は、山口市のお住まいをご検討中の方に向けて、山口市の子育て環境や支援制度などについてご紹介しました。
山口市は、地震も少なく、子育て支援制度も複数用意されており、安全かつ安心して子育てしやすい環境が整っているといえます。
また、子どもの預かりや送迎などをお願いできる「ファミリー・サポート・センター」もあるため、いざという時にも安心です。