空き家の固定資産税が6倍に？その流れと対策とは

以前から、政府は空き家問題を解消すべく、倒壊の恐れがある空き家に対して固定資産税が6倍になる措置をおこなってきました。
また、対策強化のため2023年3月の改正案では6倍になる空き家の条件を増やすことが決定され、今まで以上に空き家を放置するリスクが高くなりました。
そこで今回は、空き家の固定資産税が6倍に増税される理由や流れ、対策についてご紹介します。

固定資産税の増税とは

先述したとおり、2023年3月に「空き家等対策の推進に関する特別措置の一部改正する法案率」が閣議決定されました。
その後に2023年12月13日に施行が決定され、固定資産税が6倍に増額する空き家の対象が拡大されることになりました。
2015年に施行された「空家等対策特別措置」のより、放置すれば倒壊しやすく、保安上危険となる恐れのある空き家が「特定空家」に指定され、固定資産税増額の対象になっていたのが基になっています。
増税対象になる条件ですが、改正前は倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある「特定空家」が対象になっていました。
しかし、改正後は「管理不全空家」という放置すれば特定空家になる恐れのある空き家も対象になりました。

空き家の固定資産税が6倍になる流れとは

特定空家や管理不全空家に指定された後、すぐに軽減がなくなるわけではありません。
勧告を受けると固定資産税が6倍に増税されることになります。
流れとしては、「指定」→「助言・指導」→「勧告」→「命令」→「行政代執行」となっています。
指定を受け、空き家の管理を適切におこなうよう助言と指導を受け、修繕解体やゴミの撤去が必要な場合費用を自己負担して指示に従わなければなりません。
適切に対応することで、特定空家の指定を解除することができますが、無視をして放置することで勧告を受けることになりますので注意が必要です。
固定資産税納税義務はその年の1月1日としているので、指定の解除を受けない限り、固定資産税が高いまま支払わなければなりません。

空き家の固定資産税の増税対策とは

固定資産税を上げないためには対策を施す必要があります。
特定空家や管理不全空家として指定を受けたときは、行政の支持を無視せず対応し、指定を解除したほうが良いです。
また、空き家を売却する方法もあり、売却することで固定資産税や管理費のコストを省き、経済的にも余裕ができるでしょう。
そのほかにも、空き家を解体して「更地」として管理や売却をする方法もあります。
売却する場合は、古い状態の空き家を解体して更地にしたほうがしやすいといったメリットがあります。
注意点として、空き家の状態によって、リフォームやそのままで売却したほうが良いケースもあるので、解体前に不動産会社に相談することが大切です。

まとめ

「特定空家」や「管理不全空家」に指定されたときに、固定資産税が6倍になります。
ただし、上記に指定されても、すぐに増税されるのではなく、行政からの「助言・指導」を無視した次の「勧告」を告げられてからになります。
そのため、増税対策として、助言と指導の段階で無視をせず、適切に対応することが大切です。
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